2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
改正電波法にのっとってＮＨＫの電波利用料負担額を試算しましたところ、およそ三割程度、現在およそ二十億円ですから、およそ六億円の増額を見込んでいます。 増額になった電波利用料については、既に御承認いただいております事業支出の予算の範囲内で賄い、各費目で経費の抑制に努めるほか、予備費の適用などで対応することとしたいと考えております。
改正電波法にのっとってＮＨＫの電波利用料負担額を試算しましたところ、およそ三割程度、現在およそ二十億円ですから、およそ六億円の増額を見込んでいます。 増額になった電波利用料については、既に御承認いただいております事業支出の予算の範囲内で賄い、各費目で経費の抑制に努めるほか、予備費の適用などで対応することとしたいと考えております。
最初に、今回の改正案とは直接関係はありませんが、先般審議をいたしました改正電波法に関連して質問いたします。 放送事業者の電波料金は、今年度から大幅に値上がりすることになりました。たしか、ＮＨＫは二〇一七年度で電波利用料二十億六百万円だったというふうに思いますけれども、この改正電波法によってどの程度の額になるものと想定をしているのかが一つ。
また一方で、急増するトラフィックに対応するための周波数割り当ては急務でございまして、関連の業界も準備を進めているところでありますので、既定の方針どおり、昨年五月に成立した改正電波法に基づき、スケジュールに沿って粛々と手続を進めているところでありまして、新たにこれをやろうとしますと、また新たな法律を国会に出し、御審議をいただき、そしてその成立をもって準備に入るということで、いろいろと、時間的にも大変な
改正電波法に基づいて、タクシー無線等に使われるＭＣＡ無線の立ち退き費用として二千百億内外をソフトバンクは負担して、その帯域を使うわけですけれども、しかし、申請した競合他社のドコモ、ＫＤＤＩもイー・モバイルも、負担上限の二千百億出すと言ったわけですから、結果、これは価格競争ではなく、言うなればビューティーコンテスト方式で周波数割り当てになったということだと思います。
加えて、急増するトラフィックに対応するための周波数割り当ては急務でありまして、関連の業界もこの前提に立って準備を進めているところでありますので、総務省としては、既定の方針どおり、本年五月に成立した改正電波法に基づき、スケジュールに沿って粛々と手続を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
一応、改正電波法では五年以内に行うということが求められているわけですが、実際には、既に当初の予定よりも一年半ぐらいおくれているわけですか。ですから、残る期間は三年半ぐらいしかないわけです。しかも、今答弁いただいたように、対策世帯は約二倍。しかも、屋根へ上ってアンテナの方向を変える、こういう世帯が相当数あると。報道によりますと、二十七万世帯程度あると推定されている。
それで、今申しましたように、ブリッジ等でこうした各種の自動機器の操作を行い、遭難警報が送信できるようにという規定にＳＯＬＡＳではなっておるわけでございますが、具体的にそれじゃ私どもの改正電波法ではどういうふうに対応するかということでございます。
それから先ほど、改正電波法については大森委員から非常に詳細な質問がありましたので、私は重複することを避けますけれども、ただ、この趣旨に反対するわけじゃありませんが、二、三の疑義がありますので、これについてお尋ねしたいと思います。これは細かい問題ですから、事務当局で結構です。
放送法の改正、電波法の改正でもそうじゃないですか。もう十年も、毎年やります、やりますとわれわれの質問に対して答えておきながら一遍も出してこないのだ。そうしておきながら、こんな基本的な体制にかかわる問題を逓信委員会を抜きにして「附則」でもって文教へかけるなどということは言語道断だ。 われわれはいままで電波行政に携わってきて、政治の面からこれを見てきましたけれども、実際これはむちゃくちゃなんです。
最後ですが、大臣に一言お聞きしておきますが、昨年の予算委員会の審議でも私お聞きしたのでありますが、放送法の改正、電波法の改正関係であります。ことし郵政省から出る予定法案の中にも放送法の改正その他出ておりません。
放送法の改正、電波法の改正は、今度は出さないつもりにいたしておりましたわけでございますけれども、その放送法の改正の一つの課題が、民放におきましてもＮＨＫ同様に、難視の解消については義務的にお考え願うというようなことに規定する必要があるのではないかというくらいに考えております。この難視の重要性でございます。
この前第一次のＵ局を免許をした際にも私は放送法の改正、電波法の改正というものを基本においてできるだけそれを急ぎ、新法制体系の中で認可をしてもらいたい。しかしそれがなかなか見通しが困難とするならば、当時考えられておった静岡とかあるいは長野とかそういう大きな地域についてはこれはある程度単数局ですから複数化ということについても大臣の考え方もわかる。
○国務大臣（小林武治君） いまの段階においては、もうこの税法が提案されておりまするから、一応これを認めて、そして将来は、横川委員の言うようなことがあらためてあり得ると、放送法改正、電波法改正の際に再考する余地がある、こういうふうに私は考えております。
そうしますと、遠からず出るということは、必ず放送法の改正、電波法の改正というものは、この国会で出てくるのだ。聞くところによると、政府のほうでは、三月の十二日ですか、今次国会における最終法案提出の時期をめどに置いているというようなことも聞いておりますが、そうしますと、大体その程度までにはおそくも出てくる、こう判断してわれわれも準備を進めてよろしいかどうか。
放送法の改正、電波法の改正等にも関係する問題でありますので、ちょっとお尋ねしておきます。 大体電波というのは、これは国民全体のものです。それを特定のものがただで使うというからには、やはりその電波利用者というものがよほどの責任を感じてくれなければいかぬ。
そこで、まあ最初に戻るわけですけれども、一体運輸省が船舶職員法の一部改正、電波法の改正によって日本の海運事業を合理化させて、いわゆる国際的レベルの無線通信の制度にしていく、そうして海運業の国際競争力を増強しようという御趣旨でこういう法案をお出しになっていることが、過日説明にあった。
やはり航行中の付近を走っている船において救助されるという率が多いし、そういう点でもってだれも聞いてくれないという状態の現出することはきわめて不安だ、こういう点で私どもは職員法の改正、電波法の改正については大きな不安をすでに——現在きまっていないのにもかかわらず、しかもその影響が現われているということが、当面の需給問題の本質ではないか。